その多くは個人経営の商店ですが、各々の家電メーカーはこれらを手厚く保護することで、他業種には類を見ない流通形態が形成されました。
その一端が、一般にはメーカーの直営店だとすら誤解される「メーカー名を前面に押し出した店の外装」に現れています。
これらはメーカーの宣伝広告費などから出される開店・改装の補助金制度の条件としてメーカーから提供されるもので、これらには店の屋号と共に扱う商品のメーカーが一目でわかるようになっています。
本格的な地域電器店ネットワークは、1957年、松下電器(現・パナソニック)が「ナショナルショップ」と「ナショナル店会」を発足させたことに始まります。
現在は「パナソニックショップ」に統一されていますが、右肩上がりに急成長し続け、国内最大の地域電器店ネットワークとなり、他社系列店数を大幅に上回る店舗数を今なお維持しています。
地方の商店街などでよく見られる「街の電器屋さん」ですが、営業しているのかしていないのかわからないような状態の店舗もたまに見受けられます。
個人経営でも経営利益により店舗設備に格差がみられるようです。
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